よくあるご質問

以下のようになっております。
金融機関が破たんしたときに預金保険で保護される預金等（「付保預金」といいます）の額は、保険の対象となる預金等のうち、「当座預金」、「利息のつかない普通預金」等決済用預金（無利息（※1）、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たす預金）に該当するものは全額、それ以外の預金等については1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等となります。
※1 利息がつかない預金であっても、懸賞金付き預金などは決済用預金には該当しません。

保護の範囲

	決済用預金 （当座預金・利息の付かない普通預金等）	全額保護
対象預金等	利息の付く普通預金・定期預金・通知預金・納税準備預金・貯蓄預金・定期積金・掛金・元本補てん契約のある金銭信託等	合算して元本1,000万円（※2）までとその利息等（※3）を保護 1,000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます。（一部カットされる場合があります。）
対象外預金等	外貨預金・譲渡性預金・元本補てん契約のない金銭信託等	保護対象外 破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます。（一部カットされる場合があります。）

※2 金融機関が合併を行ったり、営業（事業）の全てを譲り受けた場合には、その後1年間に限り、保護される預金等金額の範囲は、全額保護される預金を除き「預金者1人あたり1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」による金額になります（例えば、2行合併の場合は、2,000万円）。

※3 定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。