よくあるご質問

＜法人口座を開設されるお客さまへのお願い＞
新聞・テレビなどで報道されておりますように、法人名義の口座が詐欺等の犯罪に利用され、消費者被害が拡大するなど、大きな社会問題となっています。このような背景から、金融機関には法人口座開設時の手続きの厳格化が求められております。
東日本銀行では、金融犯罪を未然に防止するため、法人口座開設を希望されるお客さまに以下のお願いをしております。
お客さまには、ご不便・お手数をおかけしますが、なにとぞご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

１．公的書類のご持参　（以下のすべてをご用意ください。）
・法人の履歴事項全部証明書
お申込み日から過去３年以内に本店の住所変更をし、管轄の法務局が変更になっている場合、法人の閉鎖事項全部証明書もご持参ください。
・法人の印鑑証明書
・ご来店される方の「公的な本人確認書類」
・「法人税確定申告書（別表２）」（注１）、 「公証人発行の申告受理及び認証証明書」（注２） または「実質的支配者リスト（ＢＯリスト）の写し」（※3）
（注 1）一度でも確定申告をしている株式会社（特例有限会社を含む）が対象。
（注 2）2018 年 11 月 30 日以降に新設した株式会社、一般社団法人、一般財団法人が対象。
（注 3）2022 年 1 月 31 日から商業登記所で発行。株式会社（特例有限会社を含む）が対象。
ご来店される方が代表者以外の方の場合は、別途、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認できる書類等（委任状等）により確認させていただきます。
なお、社員証等はお取扱いできません。
委任状フォーマットはこちら

２．口座開設依頼書のご記入および事業内容についての確認
具体的事業内容や口座開設目的、役員・株主・出資者等の方の住所・氏名・生年月日・株式保有状況等についてのご記入をお願いします。
※ 具体的な事業内容等についてお尋ねいたします。また会社案内、製商品パンフレット、事業計画書、事業に必要な行政機関等の許認可・届出・登録等が確認できる書類、税務申告書等のご提示をお願いすることもあります。

３．ご留意事項
・お申し込みから口座開設まで、2～3週間程度のお時間をいただきます。
・追加で書類のご提示をお願いすることがあります。
・審査の結果、口座開設をお断りすることがあります。

※ いずれの書類も原本をご用意ください。
※ 本人確認書類は写しをとり、保管させていただく場合がございます。
☆ ご契約内容によっては、上記以外にお持ちいただくものが別途必要となる場合があります。